総務省が「モバイルサービスの提供条件・端末に関するガイドラインについての意見募集の結果」を公開しました。
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- 総務省の発表した概要
今回の意見募集の結果による改正は上記のとおり。現行の制度では大手通信事業者ドコモ・au・ソフトバンクから購入した端末は一括購入・分割購入問わず購入後6ヶ月経過しなければSIMロック解除が出来ない仕組み（ドコモで利用者がSIMロック解除実績がある場合を除く）となっています。これが新しいガイドラインでは改正され、一括購入の場合は支払いが確認できた時点で即、分割の場合は端末代の支払いが少なくとも1回は確認できる期間を考慮して100日程度以下でSIMロック解除が可能となります。新ガイドラインのSIMロック解除期間の適用期間は分割払いの場合は2017年8月1日〜、一括払いの場合は12月1日〜となっていますが、KDDIがこれの開発規模が大きくシステム開発に間に合わないということで、3ヶ月を超えない範囲での猶予が設けられました。
また、ガイドラインの改正にてMVNO向けのSIMロックも不当と判断され、廃止されることに。具体的にはauから販売されているVoLTE対応のAndroid端末は現状ではSIMロックのかかった状態ではmineoや
UQ mobileなどのau回線を利用したMVNOのSIMカードで利用することができず、同じau網で利用するためにSIMロックの解除が必要となっているところを、新ガイドラインではこれが廃止され、以後発売の機種に関しては利用可能になる見込み。適用時期は2017年8月1日以降に発売される機種となっています。
一括購入した機種であるのにも関わらず半年間SIMロック解除の拒否期間を設けられたり、同じネットワークであるにも関わらず（ドコモではSIMロック解除不要でドコモMVNOで利用できるのに対して）auの機種がauのMVNOでSIMロックに阻まれて利用できないなどといった適正でない運用が改正されるのはユーザーとしては素直に嬉しいところです。
